休暇を取る
パートタイムや臨時雇用の従業員を含め、すべての従業員には、10日間の有給の家庭内暴力休暇を利用する権利があります。
有給の家庭内暴力休暇は、年次休暇や病気・介護休暇と同様に、新しく利用できる最低限の休暇となります。
この休暇は以下の時期から利用可能です。
- 2023年2月1日 - 中小企業以外の従業員の場合
- 2023年8月1日- 中小企業の従業員の場合
近日中に、さらに詳しい情報の翻訳版を公開する予定です。
詳しくは、新しい有給の家庭内暴力休暇のページをご覧ください。ページ上部のメニューから言語を選択 すると翻訳されます。
従業員は、以下に挙げるものを含む様々な理由で休暇を取ることができます。
臨時(casual)従業員を除く全ての従業員は、年次休暇や病気・介護休暇を有給で取ることができます。
休暇中、従業員は残業手当、ペナルティー手当、ボーナスやその他の手当を含まない最低賃金を受け取ることができます。
休日賃金
休日賃金（別名、年次休暇）(annual leave))により、従業員は休暇中に賃金の支払いを受けることができます。
年次有給休暇に関する短い動画をご覧ください。
従業員が取ることのできる休暇日数
常勤・パートタイム従業員は、毎年4週間の年次休暇を取ることができます。従業員には年次休暇特別手当(annual leave loading)が追加で支給される場合もあります。
臨時(casual)従業員は有給休暇を取ることはできませんが、雇用者と交渉して無給休暇を取ることができます。
休暇はいつ取ることができるのか
雇用開始と同時に取ることのできる年次休暇の累積が始まります。休暇は：
- 雇用後最初の12ヶ月の間でも、いつでも取ることができます。
- 日単位でも、時間単位でも、取ることができます。
休暇の時期について、雇用者と従業員は合意する必要があります。従業員の年次休暇取得申請に対して、雇用者は妥当な理由がある場合に限ってその申請を拒否できます。
雇用者が従業員に年次休暇の消化を指示することもできます。
雇用の終了時
従業員に対しては、雇用の終了時、未消化の累積年次休暇に対する支払いをしなければなりません。
従業員の雇用期間中に付加金が適用されていた場合、支払い金額は年次休暇特別手当(annual leave loading)を含む金額でなければなりません。
次にすべきこと
- 休日賃金や傷病・介護休暇日数を計算したい方は、休暇カルキュレイター(Leave Calculator)をご利用頂けます。
