新たな仕事に就く人は以下を行うべきです：

• 自分の雇用形態を確認する
• 自分の最低賃金を確認する
• 自分の勤務時間や給与などの記録をつける

雇用者は、従業員の給与やその他の労働条件に関する規則を把握していなければなりません。

雇用の種類

従業員の雇用形態は以下の通りです：

• 常勤
• パートタイム
• 臨時 (casual)

従業員を有期契約で雇用することもできますが、その場合は特定の規則が適用されます。有期雇用契約の従業員のページにアクセスする。

求人広告

求人広告(以下「広告」)に、従業員の最低賃金や権利を下回る賃金を掲載することはできません。

さらに詳しくは 求人広告(Job ads)のページをご覧ください。

法律違反と思われる広告を見かけたら、匿名でフェアワークに通報することができます。匿名での問題の通報(Report an issue anonymously)を今すぐご覧ください。

最低賃金

職種毎に異なる最低賃金が定められています。参考までに、21歳以上の従業員の場合、最低時給は$24.10、有給休暇のない人の場合$30.13です。職種別の最低賃金を知りたい方は、オンライン賃金カルキュレイター(Pay Calculator)をご利用頂けます。

最低賃金とは賃金総額（税引き前の金額）を指します。雇用者は従業員の給与から税金を控除しなければなりません。

オーストラリア税務局(Australian Taxation Office – ATO)は、税金および老齢退職年金(superannuation)について助言したり、情報提供を行う機関です。詳細については、ATOウェブサイトを参照してください：ATO website

従業員は現金、小切手、銀行振り込みで給与の支払いを受けることができます。支払い毎に給与明細書が発行されなければなりません。

賃金に関する情報の職場での共有

従業員には以下に関する情報を共有、もしくは共有しない権利があります。

• 賃金
• 雇用条件

雇用者は従業員に対して、

• 上記の権利が存在するため、または
• 現従業員または従業員になろうとする者が上記の権利を行使することを妨げるために、

不利益行為とは、その実行理由によっては不法となりうる行為です。例えば、賃金に関する情報を共有したことを理由に従業員を解雇する場合などがこれに該当します。

さらに詳しくは 賃金秘匿のページをご覧ください。

賃金秘匿条件の禁止

賃金秘匿条件とは、雇用契約、労使裁定、労働協約において現従業員や従業員になろうとする者が自らの賃金や雇用条件に関する情報を共有することを阻止する規則です。

開始日は異なりますが、賃金秘匿条件を以下に含めることは今後禁止されます:

• 新規の雇用契約
• 既存の雇用契約
• 新規または既存の労使裁定もしくは労働協約

現在適用される内容について詳しくは 賃金秘匿のページをご覧ください。

無償労働

限定的ではありますが、仕事に対する報酬が発生しない状況もあります。

従業員が仕事の一環として研修を受ける場合、その研修時間に対して賃金が支払われなければなりません。

無償労働が許される状況は、無償労働ページで確認いただけます。

それでもある仕事に対して報酬が発生するか、発生しないかわからない場合、当機関に電話いただくか、オンラインでお問い合わせください。

次にすべきこと

• 賃金率、ペナルティー手当、その他の手当を知りたい方は、給与カルキュレイター(Pay Calculator)をご利用頂けます。
• レコード・マイ・アワーズ(Record my hours app)は労働時間を管理するためのアプリです。
• 給与明細書に記載されているべき事項を知りたい方、テンプレートを使用したい方は、「給与明細書」ページ(Pay slips page)を参照してください 。